最近よく聞くNISAとは?わかりやすく解説

最近、CMなどで「NISA」という言葉を耳にする機会が増えてきました。NISAは2014年1月に導入された、個人投資家に対する税制優遇のための仕組みです。2018年1月からはさらに少額での積立投資向けの「つみたてNISA」も始まりました。超低金利が続いている現在、資産形成のために投資に興味を持つ方もいらっしゃるでしょう。NISAが導入されて、新たに投資を始める際のハードルは大きく下がりました。NISAの仕組みとメリット、利用する上での注意点、NISAとつみたてNISAの違いなどについてご紹介していきます。

NISAの基礎情報

まず、NISAのメリットや、利用する上での注意点を解説する前に、そもそもNISAとはどのような制度で、どのような仕組みかをお伝えしていきます。

NISAって何?

NISA(「にーさ」と読みます)はNippon Individual Savings Accountの略で、イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルとして導入された、少額からの投資する方に向けた非課税制度です。投資可能期間は2023年までとされています。
個人投資家が株式や投資信託への投資を行う場合、通常は配当金や譲渡益などの得られた収益に対しておよそ20%の税金がかかりますが、NISA専用の口座内で購入した株式や投資信託などの金融商品で得た収益については、一定金額までが非課税となります。NISAは、国が用意した投資へのハードルを下げるための仕組みといえるでしょう。

NISAの仕組み

NISAを利用する場合は、まず銀行や証券会社などに専用の口座を開設します。収益に対する税制優遇を受けるための金融商品はこの口座内で売買します。NISAの対象となる金融商品は国内株式、株式投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)などです。NISAで利用できる非課税投資枠は年間120万円までと決められており、それぞれの年にNISAで購入して得た配当金や譲渡益は5年間課税されません。つまり、非課税で保有できる投資総額は最大600万円となります。(非課税投資枠の使用していない額を翌年に持ち越すことはできません。)
使用している金融機関の口座は途中で変更することができますが、金融機関で変更の手続きは変更をしようとしている年の9月末までに完了しなくてはなりません。また、NISA口座は同時に一人が複数の口座を開設することもできません。

NISAのメリットと注意点

NISAの概要や仕組みが分かったところで、ここからは、NISAを利用することでどのようなメリットがあるのか、また、どのような注意点や制限が存在するのかを解説していきます。

NISAを利用するメリット

ここではNISAを利用する上での2つのメリットを解説します。

➢      一定額までの投資に対する利益が非課税になる

上述したように、本来、投資をして利益が出た場合はその収益に対して税金が20%かかります。しかし、NISAを利用すれば、年間120万円までの投資であれば、その収益に対して最長5年間は非課税となるのです。
例えば、ある年に投資で20万円の利益が出た場合、NISAでない場合は4万円の税金がかかり、手元には16万円しか残りません。一方でこの投資をNISAの制度を使って行う場合、20万円すべてを得ることができるのです。
また、このNISAの年間投資枠である120万円の範囲内であれば、何種類もの金融商品を複数回に分けて購入することも可能です。

➢      NISAの範囲内の投資については確定申告が不要

毎年確定申告をしており、手続きが面倒だと感じている方にとってもメリットがあります。NISAを通じた投資で得た収益は非課税ですから、確定申告の必要がないという点です。

NISAを利用する際の注意点、制限

メリットがある一方で、NISAには利用する上でいくつかの注意事項や制限もあります。

➢      一人一口座しか開設できない

NISA口座は、複数の金融機関で開設することができません。複数の金融機関で開設の手続きをしてしまうと、口座を開設するのに時間がかかってしまうことや、希望の金融機関を選択できないこともあります。後述するつみたてNISAとNISAも併用することはできません。

➢      新規の投資が対象

すでに投資を行っている場合、現在持っている株式や投資信託などの金融商品をNISA口座に移すことはできません。あくまで新たな投資が対象となっています。

➢      損失が出ることもある

NISAは一定額の投資から得た収益に対して非課税となる制度ですが、投資ですから収益が出ず、逆に損失が出る場合も当然あります。NISAはそうなった場合に損失を補填する制度ではないため、あくまで投資であることを理解し、自己責任で利用を始める必要があります。

NISAとつみたてNISA

ここまでNISAのしくみやメリット、注意点について解説してきましたが、実はNISAには現在3種類が存在します。その3種類はそれぞれNISA、つみたてNISA、ジュニアNISAと呼ばれています。ジュニアNISAは0歳から19歳の未成年者が対象で、親権者が代理で資産運用を行い、得た配当金・分配金や譲渡益が非課税になる制度で、投資総額は400万円となっています。資金の引き出しは原則18歳までできないという点に注意が必要です。
ここからはNISAの中でも特に混同しやすいNISAとつみたてNISAの特徴をそれぞれ解説していきます。

NISAの特徴

NISAは前述した通り、毎年120万円について5年間非課税で投資ができる制度で、投資の対象は公募株式投資信託・上場株式・ETF(上場株式投資信託)など幅広い金融商品から選ぶことができます。また、NISAにはロールオーバーと呼ばれる制度があり、NISA口座で保有している金融商品を、次の年の非課税枠にそのまま移すことができるのです。ロールオーバーで移せる金額に限度はなく、その時金融商品が120万円以上であったとしても、全額分を翌年の非課税分に移せます。

つみたてNISAの特徴

一方、つみたてNISAの非課税で投資できる枠は1年間で40万円までであり、その枠の中で定期的に続けて積立投資を行うことで得られる収益に対し、最大20年間非課税となります。通常のNISAの投資総額が600万円であるのに対し、つみたてNISAの非課税投資総額は最大800万円であるということです。しかし、つみたてNISAで保有できる金融商品は一定の条件を満たし、金融庁に届け出されている株式投資信託とETF(上場投資信託)に限られます。また、NISAで認められているロールオーバーもつみたてNISAでは認められていません。つみたてNISAは通常のNISAに比べ、投資を初めて行う方、幅広い年代の方が利用しやすい仕組みであるといえるでしょう。
ちなみにNISAとつみたてNISAは併用することができませんが、年単位で切り替えることは可能になっています。

NISAとつみたてNISAで共通しているのは、満20歳以上を対象としており、購入した商品はいつでも好きなタイミングで売却できるという点です。

NISAを活用して投資を始めてみよう

ここまでNISAの仕組み、NISAのメリットや注意点、そして間違えやすいNISAとつみたてNISAの違いについて解説してきました。投資へのハードルが下がり、新たに投資を始める方にとってNISAはおすすめの制度といえますが、注意点や制限もきちんと理解したうえで実際に利用することをおすすめします。
NISAを始める方は、これを機に将来のライフイベントにかかるお金について、今後の資産形成についても考え直してみると良いでしょう。この記事が少しでもその助けとなれば幸いです。

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