老後は2,000万円が必要って本当? 今さら聞けないお金のことを解説

老後は2,000万円が必要って本当? 今さら聞けないお金のことを解説

人生100年時代といわれるなか、老後に向けた貯蓄について不安を感じている人も多いのではないでしょうか。今回は、「老後の生活に2,000万円は必要だ」という話の真相や、実際にどのように貯蓄を進めていけばよいかなど、今さら人に聞けない老後資金について詳しく解説します。この機会に、お金に対する不安を解消し、正しい知識を身につけて老後に備えましょう。

老後は2,000万円が必要って本当?

老後は2,000万円が必要って本当?

2019年、金融庁によって「老後30年で約2,000万円が不足する」という試算が示されました。当時参考にされていたのは、総務省の家計調査における2017年のデータ高齢夫婦無職世帯の平均額です。このときの収支差額は「毎月5万4519円」。30年続くことで「約2,000万円が不足する」というものでした。

ところが、2020年のデータでは不足分が「1,541円」まで縮小しており、これを基にした老後不足額は「55万円」。2020年に収入が増えて支出が減った背景には、コロナ禍による影響として、特別定額給付金による収入アップと外出自粛による支出ダウンがあると考えられています。

60歳以上の貯蓄額はどれくらい?

60歳以上の貯蓄額はどれくらい?

では、高齢者世帯は実際にどれくらい貯蓄しているのでしょうか。60歳以上2人以上の世帯の金融資産保有額の平均値と中央値を見てみましょう。ここでいう「金融資産」は現金のほか株式、生命保険などの形で保有している資産のこと。また、「中央値」は結果を低い順に並べて真ん中にある数値です。

2021年の「高齢社会白書」では、世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高は「1,506万円」で、全世帯(いずれも二人以上の世帯)の中央値「1,033万円」と比較すると約1.5倍となっています。

さらに、2020年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、高齢者の平均貯金額は1,786万円、中央値は1,000万円で、なんと2割弱は貯蓄ゼロという結果でした。

貯蓄を増やすには家計の見直しが大切

貯蓄を増やすには家計の見直しが大切

老後に安定して暮らすためには、今から貯蓄を始めることが大切です。貯蓄を計画的に行うためには、「支出を減らす」か「収入源を増やす」かのいずれかですが、すぐにでも取り組めるのは、今までかかっていた出費を見直すこと。ここでは、支出を減らすために見直すべきポイントや導入するとよい方法などをご紹介します。

支払い方法を見直す

支出を見直すためには、まずどこにどれだけ使っているのかを「見える化」させることが重要。ポイントや特典がつくからと数種類の決済方法を使い分けているケースも多いですが、家計を効率的に管理するためには、支払い方法を一元化することが大切です。

おすすめの方法が、支払いをひとつのクレジットカードにまとめること。日常の買物から固定費までクレカ払いにすれば、明細書が家計簿代わりになります。クレカと紐づけ可能な電子マネーを使用すれば、お得なポイントなども利用可能です。

支払い方法の一元化が難しい場合は、家計簿アプリを活用しましょう。銀行口座やクレカ情報と連携して収支を自動記録するアプリを選べば、管理が楽になります。

大きい固定費を見直す

貯蓄、というとついこまごまとした節約に目がいきがちですが、効果を実感しやすいのは、大きな固定費の見直しです。「固定費」とは、毎月決まった金額を支払う費用のことで、なかでも大部分を占めるところが節約できれば話が早いでしょう。

典型的なのは、住宅ローンの見直し。特に今は「超低金利時代」ですので、大きく金利が下がる可能性も考えられます。子どもの進学や独立を機に住居のダウンサイジングが可能な場合には、思い切って家賃の安いところに住みかえるのも一つの方法です。

ほかにも、スマホプランや保険料など、ぞくぞくと新商品や新サービスが登場するものについては、ライフステージに合わせて定期的に見直すことをおすすめします。

細かい無駄な出費をなくす

大きな支出を見直したところで、改めて細かい無駄を洗い出していきましょう。見落としがちな支出の代表例は、銀行の手数料。手数料無料のネットバンクや信用組合などを活用すれば、出費を削ることが可能です。

また、あまり利用していないサブスクサービスや視聴していないチャンネルのケーブルテレビ、行かなくなってしまったジムの会費なども削れる出費として挙げられます。これらの支出の無駄を見直すことは、自分の生活に本当に必要なものを見極めるチャンスでもあるのです。

口座を目的別に分ける

将来の目的ごとに、複数の金融機関に貯蓄用口座を分けて準備するのもおすすめの方法。ひとつの口座で一括管理する場合、つい引き出してしまってなかなか貯蓄が増えにくい傾向にあります。

「旅行用」「教育資金用」「老後資金」など目的ごとに目標額を設定し、個別口座で管理することで、目標の金額にどれくらい足りないかどうかが一目でわかるようになるのです。

ほとんどの金融機関に「自動振込予約」の機能がありますので、給与振込口座から目的別の貯蓄用口座への振込を自動化しておきましょう。

省エネ家電や設備を取り入れる

電化製品や住宅設備、車などを省エネ製品に買いかえることが効果的な場合もあります。昨今の家電新商品のなかには、電気代が10年前の機種の半分ほどになるものもありますし、最新型は便利で快適なので、暮らしの質も向上させられるでしょう。

また、現在は住宅の省エネを推進するための政策が数多く実施されており、資金的支援が手厚くなっているのことをご存じでしょうか。そこで、オール電化へのリフォームやエコキュート、エネファーム、蓄電池などの導入を検討するのも一つの方法です。一定の省エネ性を有することで補助金や税の軽減を受けられますので、活用できるものはもれなく活用することをおすすめします。

ファイナンシャルプランナーに相談するのもおすすめ

ファイナンシャルプランナーに相談するのもおすすめ

なかなか支出が減らせない、あるいは何から始めればいいかわからないという場合は、ファイナンシャルプランナー(FP)に相談するのがおすすめです。FPとは、家計にかかわる金融や税、不動産やローン、保険や教育資金、年金制度など幅広い知識を有している専門家のこと。相談者のライフプランに合わせた家計の見直しや貯蓄の進め方などの相談サービスを提供していることも少なくありません。

金融先進国であるアメリカでは、「良き人生のために必要なのは医者と弁護士、そしてFPの3人」といわれるほどFPは身近な存在。いわば「お金のホームドクター」ともいえる信頼できるFPを探しておくと、安心して豊かな暮らしを実現できるでしょう。

まとめ

まとめ

いかがでしかた?老後の生活は、まだ先のことだと考えるとなかなかイメージしにくいのが正直なところ。そのため、漠然とした不安を抱えている人も多いのではないでしょうか。「2,000万円問題」に限らず、老後の不安をあおる情報を耳にするかもしれません。いずれにしても、自分の望む生活が叶えられるだけの蓄えを用意しておくことがなによりの安心につながります。まずは家計の収支を見直して、今自分にできることから始めましょう。

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